〇日時 2020年12月19日（土）14:00～17:30
〇場所 Zoom（他部会員、非会員の方もご参加いただけます。参加ご希望の方は、武市まで（michiko_t＠toyo.jp（＠を半角に換えて送信してください））ご連絡ください。折り返し、ZoomのIDとパスコードをお知らせいたします）
〇テーマ：自由論題
〇モデレーター：武市三智子（東洋大学）
〇スケジュール（敬称略）
・14:00～14:05 開会、モデレーター挨拶
・14:05〜15:05 第１報告（報告30分、コメント10分、質疑応答20分）
田口広樹（青山学院大学大学院）「需要・供給条件の2軸による買物アクセスマップ作成の検討」
コメンテーター：久保康彦（相模女子大学）
【報告要旨】
本研究は一般に買物弱者・買物難民と呼ばれる問題をとらえる視点として、この問題がどこで発生するのかという問題意識の下で新しい買物アクセスマップを提案する。農林水産省の食料品アクセスマップとフードデザート問題研究の買い物弱者マップの課題を整理し、作成手法を検討しつつ、地域の需要条件と供給条件の2次元に基づく買物アクセスマップの作成を行う。
・15:15〜16:15 第２報告（報告30分、コメント10分、質疑応答20分）
李熙明（明治大学大学院）「ブランド論におけるブランド・リレーションシップの位置づけ ―ブランド・ロイヤルティとの比較を中心に―」
コメンテーター：古川裕康（日本大学）
【報告要旨】
ブランド・リレーションシップの概念が提示される以前に，すでに消費者とブランドの関係性を示すブランド・ロイヤルティの概念が存在している。しかし，ほとんどの既存研究は両者の相関関係や因果関係に注目しており，両者の概念的な違いやブランド・リレーションシップの意義に特化した研究が少ない。このような背景の下で，本研究の目的は両者の相違点を指摘し，ブランド論におけるブランド・リレーションシップの位置づけを明確にすることである。
・16:25〜17:25 第３報告（報告30分、コメント10分、質疑応答20分）
大石芳裕（明治大学）「ミレニアル世代と米国流通の新しい動き」
コメンテーター：宮﨑崇将（追手門学院大学）
【報告要旨】
世界の労働力人口の3割強を占め、消費においても社会においても大きな影響をもたらしているミレニアル世代を理解することなしに、現代のマーケティングや流通を語ることはできない。
本報告は、先行研究を踏まえた日米中泰の定量調査と日米企業の定性調査に基づき、とりわけ米国における流通の新しい動きを紹介する。それは日本を含む世界の流通の変容を示しているかも知れない。
Cf.大石芳裕監修(2020)『ミレニアル世代事業戦略』。
・17:25～17:30 部会長挨拶、閉会
〇日時 2021年3月13日（土）14:00～17:35
〇場所 Zoom：ミーティングIDとパスワードは3月に入ってから連絡いたします。他部会員、非会員の方もご参加いただけます。参加ご希望の方は、武市まで（michiko_t＠toyo.jp（＠を半角に換えて送信してください））ご連絡ください。折り返し、ZoomのIDとパスコードをお知らせいたします。
〇テーマ：自由論題
〇モデレーター：川野 訓志（専修大学）
〇スケジュール（敬称略）
・14:00～14:05 開会、モデレーター挨拶
・14:05〜15:10 第１報告（報告35分、コメント10分、質疑応答20分）
鎌田 修全（中央大学大学院）「需要減退局面下における産地マーケティングの展開とその意義 ―長野県オリジナル品種を基礎とするリンゴ農協共販を事例に―」
コメンテーター：佐藤 和憲（東京農業大学）
【報告要旨】
2000年代以降，リンゴ産地は消費需要が減退する局面下で新たなマーケティング戦略に取り組んでいる。特に，長野県リンゴ産地は，従来から行ってきた青森県産地との同一品種間での出荷時期の調整に加えて，長野県が独自に育種した「県オリジナル品種」を導入し，品質の差異を基礎とする製品差別化戦略を展開している。本報告では，長野県リンゴ産地において，農協がオリジナル品種による製品差別化を基礎とする産地マーケティングにどのように取り組んでいるのか検討し，その意義を明らかにする。
・15:15〜16:20 第２報告（報告35分、コメント10分、質疑応答20分）
吉村 純一（駒澤大学）「インターネット社会における消費パターンとブランド消費
－消費文化理論（CCT）を用いた分析－」
コメンテーター：中西 大輔（駒澤大学）
【報告要旨】
情報化社会の進展に合わせて20世紀の後半にヨーロッパを中心に、「ノマド」的なライフスタイルについて議論された。わが国においては2010年代に「ノマド」というライフスタイルに注目が集まった。本報告では、消費文化理論の分析枠組みを用いて、インターネット社会における消費パターンや、消費者アイデンティティの形成とブランド消費の関係などについて、「ノマド」に関する質的分析の成果に基づき報告する。
・16:25〜17:30 第３報告（報告35分、コメント10分、質疑応答20分）
木立 真直（中央大学）「コロナ禍の食品流通へのインパクト－パラダイムシフト論を念頭に－」
コメンテーター：矢坂 雅充（東京大学）
【報告要旨】
新型コロナウイルスの感染拡大は、2020年以降、人々の命や健康、経済、社会に甚大な被害を及ぼし続けている。コロナ禍と表現されるように、その負の影響は計り知れない。だが、食品流通部面では、業種・業態、都市と郊外、業務用と家庭用などの違いにより明暗が指摘できる。パラダイムシフト論も散見されるが、まずは丁寧な実態整理が必須である。本報告では、コロナ禍の食品流通へのインパクトについて、暗と明の両面から事実を整理し、ポストコロナの展望を仮説的に提示したい。
・17:30～17:35 部会長挨拶、閉会
〇日時 2021年6月19日（土）14:00～16:25
〇場所 Zoom：他部会員、非会員の方もご参加いただけます。参加ご希望の方は、武市まで（michiko_t＠toyo.jp（＠を半角に換えて送信してください））ご連絡ください。折り返し、ZoomのIDとパスコードをお知らせいたします。
〇テーマ：小売業の国際化
〇モデレーター：原田 将（明治大学）
〇スケジュール（敬称略）
・14:00～14:05 開会、モデレーター挨拶
・14:05〜15:10 第１報告（報告35分、コメント10分、質疑応答20分）
土屋 仁志（愛知大学）「日本発CVSモデルの国際化－ファミリーマート30年の国際化の分析－」
コメンテーター：鳥羽 達郎（富山大学）
【報告要旨】
1940年代のアメリカで誕生したコンビニエンスストア（以下，CVS）の業態概念は，約30年の時を経て1970年代に日本に伝わった。その後，日本国内では多数の企業がCVS業態に参入し，2020年現在では店舗総数は5.5万店を越え，日本人の生活に不可欠なインフラ的機能を担う影響力の高い小売業態にまで成長した。国内におけるCVS業態の誕生には，国外企業との提携によって業態ノウハウを獲得するものと日本で独自に開発す るものとがあった。前者はセブンイレブンやローソンで，アメリカ企業から日本でのエリアフランチャイズ権を取得し，ビジネスを展開した。一方，後者の代表的企業がファミリーマートである。当初CVS業態を独自に開発するにあたり母体企業であった西友ストアーの経営資源を活用し，また国外の企業へトレーニーを派遣するなど試行錯誤を繰り返し，今日では国内第2位のポジションへと成長した。
ファミリーマートの国際化は1980年代後半から始まり，「日本式CVS」を標榜し，約30年にわたり推進されてきた。今日における現状をみると、台湾では成功モデルを築くことができた一方で，それ以外のエリアでは大きな困難に直面しているといってよい。その困難とは「現地市場の獲得」，もしくは「現地パートナーとの関係」を指す。タイとアメリカでは「現地市場の獲得」ができなかった。また韓国，中国では現地市場の獲得に成功しながらも「現地パートナーとの関係」を維持することが出来なかった。2019年現在の国外店舗売上高の91％が台湾で占められていることから、国際店舗のあり方には大きな偏りがあることが分かる。本報告では、暦年の有価証券報告書からの売上高及び営業利益の推移に注目し、客観的な業績の実態をベースとして、ファミリーマートの国際店舗のあり方を分析する。
・15:15〜16:20 第２報告（報告35分、コメント10分、質疑応答20分）
戸田 裕美子（日本大学）「良品計画の国際戦略ー「無印良品」からグローバル・ブランド「MUJI」への成長」
コメンテーター：堂野崎 衛（拓殖大学）
【報告要旨】
国際進出を志す小売企業の多くは、国内市場の成熟化や飽和化により新たな市場を模索して国際市場に進出するという軌跡を辿ることが多いが、良品計画の場合、西友から独立してまもなく国際市場への進出を果たしたという点で独自性を有す。本報告では、良品計画の国際戦略について以下のような３つの時代区分を行い、その特徴を明らかにする。第一の区分は戦略なき国際市場への参入（1991年から2000年）、第二は国際化戦略における地理的拡大（2001年から2010年）、第三の区分は国際化戦略の本格的展開（2010年から現在）である。各時代区分の戦略的特徴を整理したうえで、国内市場の戦略と関連づけながら、良品計画の国際戦略に必要な視角や課題について議論を行う。
・16:20～16:25 部会長挨拶、閉会
