日本流通学会誌投稿規程

Manual for Submitting Manuscripts for Consideration and Review (English)

1.日本流通学会の会員は『流通』に投稿することができる。共同執筆者に会員以外の者を含めることができるが、筆頭執
  筆者は会員でなければならない。投稿原稿の内容上の責任は筆頭執筆者が負う。なお、会費未納会員の投稿は
  受け付けない。
2.原稿の種類は、共通論題報告、共通論題のコメント、論文、自由論題報告論文、研究ノート、資料紹介、
  書評等とする。原稿は、別に定める執筆要領に従うものとする。執筆要領に従わない原稿は受け付けない。
  また、原稿は未発表で、本誌のみに投稿されるものに限る。
3.第2項にあげる原稿のうち、論文、自由論題報告論文、研究ノートを査読の対象とする
  (以下、「査読付原稿」という)。
   (ア)投稿者は、査読付原稿の場合、印刷原稿を4部提出する。その他の場合は2部提出する。
   (イ)査読付原稿は編集委員会事務局に提出し到着後、編集委員会は別に定められた「日本流通学会『流通』審査
     要領」に従って受付し審査する。
   (ウ)査読付原稿には「表紙」を付け、表紙にタイトル、執筆者名、所属機関を明記する。原稿本文には執筆者名、
     所属機関を記さない。
4.すべての原稿送付先は編集委員会事務局とする。
5.受付した原稿等は返却しない。
6.原稿料は支払わない。
7.査読付原稿の投稿は随時受け付ける。ただし、自由論題報告論文原稿の締め切りは発表年の12月末(必着)とする。
8.『流通』に掲載される原稿については、著作権のうち、複製権、翻訳・翻案権、公衆送信・伝達権を会長に譲渡する。
9.本規程の改正は理事会の承認を得なければならない。

(付則)
1. 本規程は2006年10月28日に改正され、2007年度から実施する。
2. 本規程は2007年10月26日に改正され、2008年度から実施する。
3. 本規程は2008年10月24日に改正され、2009年度から実施する。
4. 本規程は2009年10月30日に改正され、2010年度から実施する。

(編集委員会事務局)
〒734-8558
広島県広島市南区宇品東一丁目1番71号
県立広島大学経営情報学部経営学科
粟島浩二研究室気付
TEL :082-251-9836(研究室直通Fax兼用)
E-mail: awashima@pu-hiroshima.ac.jp(@を@に変えてご送信ください)

【日本流通学会『流通』執筆要領】

1.原稿は日本語あるいは英語で執筆する。

2.原稿の字数制限は以下の通りとする。
   (1)共通論題報告       10,000字以内
   (2)共通論題のコメント    2,000字以内
   (3)査読付論文        20,000字以内
   (4)査読付自由論題報告論文  10,000字以内
   (5)査読付研究ノート     20,000字以内
   (6)資料紹介         8,000字以内
   (7)書評           8,000字以内

3.英文原稿は、英語を主言語とする者が通読し、英文として改善された原稿を投稿するものとし、査読付論文10,000単語以内、査読付自由論題報告論文5,000語以内、査読付研究ノート7,000単語以内とする。

4.原稿の体裁
(1)A4横書き、ワープロ(40字×35行:査読付論文15ページ以内、査読付自由論題報告論文8ページ以内、査読付研究ノート15ページ以内)、完成原稿とする。
   日本語および英語の査読付論文,査読付自由論題報告論文,査読付研究ノートの原稿には,表題の後にAbstract(英文抄録)を200語以内で記載する。
(2)年号は原則として西暦を、また頁は「ページ」(カタカナ)を使用する。
(3)英字の略字については原則として半角とするが、全角を使用したい場合はそのことを明確にし、同じ略字の場合に半角または全角を統一して使用する。
(4)句読点は「,」「。」を用いる。
(5)見出し(番号)の表記は,以下の通りとする(全てゴチック)。
   1.
    1-1.
    (1)
(6)注は脚注ではなく後注(論文の最後に一括)とし、本文中の注は( )上付で、通し番号とする。
   (例)・・・・・である(1)
(7)注は文献等の引用を示すために記載するのではなく,内容の補足的な説明をする場合に用いる。
(8)記述内容に関する引用注記については,本文中に以下のように記載する。
   (例)流通には,経済的内容を全く異にする2種類のものが含まれる(森下 1974,4ページ)。または(森下 1974,4~5ページ),(Dawson et al. 2003,p.10)。
(9)参考文献は論文末(後注の次)に,以下の通り表記する。
 ①表記は[参考文献]とし,日本語文献,外国語文献,電子資料等その他の順に記し,それぞれ著者の五十音順,アルファベット順に記載する。
 ②参考文献の表記は,以下の通りとする。同著者の同年発行のものは,発行年の後にa,bと記す(例えば,森下二次也(1974 a))。また,著者が複数の場合、日本語文献は著者名を中黒(・)でつなげ,欧米文献の場合,著者が2人の際はandでつなげ,3人以上の際はコンマ(,)で区切り,最後はandでつなぐ。
(日本語文献)
阿部真也(2018)「流通研究の回顧と展望」『流通』No.42,93~99ページ。
森下二次也(1974)『現代の流通機構』世界思想社。
森下二次也(1973)「現代流通の展開」阿部真也・鈴木武編『現代資本主義の流通理論』(講座 現代日本の流通経済1)大月書店,7~26ページ。
(外国語文献)
Burt, S., Dawson, J. and Sparks, L.(2004)“The International Divestment Activities of European Grocery Retailers,” European Management Journal, 22(5), pp.483-492.
Dawson, J.(1982)Commercial Distribution in Europe, St.Martins Press Inc..
Dawson, J.(2003)“Towards a Model of the Impacts of Retail Internationalization,” Dawson, J., Mukoyama, M., Choi, S. and Larke, R.(eds.)The Internationalisation of Retailing in Asia, Routledge, pp.189-209.
Kotler, P. and Armstrong, G.(2001)Principles of Marketing, 9th ed., Prentice-Hall, Inc..
(電子資料)
経済産業省(中心市街地活性化に向けた有識者会議)(2012)「中心市街地活性化政策の見直しの方向性」http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/revitalize_city/pdf/report_01_01.pdf,閲覧日:○年○月○日。

5.図表の体裁
(1)図表は上記の原稿の分量にふくまれるものとする。なお,グラフをExcel等のソフトで作成している場合は,そのグラフの作成に使った元データも添付する。また,図版の場合はなるべく鮮明なものを別に添付する。
(2)図表のタイトルは図と表を分けて,図1,表1のように記載する。
(3)図表の下には,文献表記にしたがって,出所を明記する。
  (例)(出所)森下(1974)140~141ページより作成。

6.査読付原稿以外の原稿の冒頭にタイトル、執筆者名、所属機関を明記する。また、原稿とは別紙で英文タイトルと執筆者の英字氏名、および連絡先(現住所、電話番号、E-mail)を明記する。ただし、査読付原稿の冒頭には執筆者名、所属機関を記入せず、これらを表紙に明記する。

7.原稿提出の際は,プリントアウトした原稿とCDあるいはUSBメモリ等の媒体を両方提出する。

8.提出された原稿ならびにデータを保存した媒体は原則として返却しない。

9.別刷は執筆者から申し出があった場合に限って作成し、別刷作成費用は執筆者の負担とする。

10.本要領に規定のない事項については、適宜編集委員会で判断し対応する。

11.本要領の改正は理事会の承認を得なければならない。

(付則)
1.本要領は2006年10月28日に改正され、2007年度から実施する。
2.本要領は2007年10月26日に改正され、2008年度から実施する。
3.本要領は2008年10月24日に改正され,2009年度から実施する。
4.本要領は2018年10月26日に改正され,2019年度から実施する。

(編集委員会事務局)
〒734-8558
広島県広島市南区宇品東一丁目1番71号
県立広島大学経営情報学部経営学科
粟島浩二研究室気付
TEL :082-251-9836(研究室直通Fax兼用)
E-mail: awashima@pu-hiroshima.ac.jp(@を@に変えてご送信ください)

【著作権に関する規程】

1.本規程は、日本流通学会会長が所有する著作権について定めることを目的とする。
2.対象とする著作物は本学会の投稿規程第2項に挙げるものである。
3.本学会会長は第2項で定めた著作物に対して、著作権法に定める複製権、翻訳・翻案権、公衆送信・伝達権を持つ。
4.本学会会長が交代した場合は,第2項に規定する著作物に対する第3項に規定した権利は,無条件に新会長に
  譲渡されるものとする。
5.本学会は第2項の著作物の著作者に対して、第3項に定める著作権を本学会会長に譲渡するよう契約を結ぶ。
6.本学会会長が第3項に規定する権利を有する著作物に関して,第3項に規定する権利を行使する者は,あらかじめ
  本学会会長の許諾を得なければならない。
7.第6項の規定に関わらず、著作者自身による複製(出版を含む)、翻訳・翻案、公衆送信・伝達については、著作者
  からの申し出がなくてもこれを許諾する。
8.著作者による最終原稿の機関リポジトリへの登録・公開については、これを認めるものとする。
9.学会誌に掲載された著作物に関する著作権の許諾の判断は学会誌編集委員会が担当する。
10.本規程の改正は理事会の承認を得なければならない。

(付則)
1.本規程は2009年10月30日に決定され、2010年度から実施する。